そこで、家族の介護のために仕事を休む労働者はどういう人なのか、介護と就業の両立のためにどのような休業形態が望まれているのかを明らかにするためにデータ分析を行ってみました。また、我が国では2009年6月24日に育児・介護休業法が改正され、2010年6月30日から「介護休暇」が新設されました。介護が必要な家族１人につき年5日、2人以上であれば年10日、「介護休暇」を取得できます。一定期間休む介護休業と違って、1日単位で取れる休みというわけです。分析では、この新設された「介護休暇」が有効に機能するのかについての検証も試みてみました。

　主な結果をご紹介すると、欠勤して介護を行っているのは、介護をほぼ1人で担当している人、配偶者（パートナー）が正社員で介護をあまり手伝ってもらえない人、収入が低くてお金を払って介護を依頼することができない人、正社員でないので年休が認められておらず、年休を利用できない人です。このように欠勤して介護する人というのは、１日単位の休みで介護を行いたいと考えている人ということになります。一方で、介護が必要な家族が病院に入院している場合には、長期的な介護休業や年休を取る人が多いという結果も出ました。

　家族の介護環境はさまざまで、それぞれの異なる介護環境に対応するためには長期にわたって取得できる介護休業のみならず１日単位の休暇も求められていることが分析により明らかとなりました。つまり、新設された「介護休暇」は介護のための１日単位の休暇が労働者の権利として認められた点、急な申し出にも対応できる点、取得対象者の幅が広い点において有効な制度といえるでしょう。