「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という建学の精神にのっとり、ビジネスの中心地・大阪市・淀屋橋に平成16年開設したのが、「阪南大学中小企業ベンチャー支援センター」です。
　産官学の連携で新しい産業の創出や中小企業の活性化のため、阪南大学卒業生はもちろんのこと、あらゆる人の起業相談・経営相談に応じるほか、在学生・第２新卒者の就職支援も活発に行っています。現在は、本キャンパスに場所を移し、社会連携課にて受付けを行っています。
　阪南大学中小企業ベンチャー支援センターでは、専属アドバイザーを置くとともに、経済団体や自治体の中小企業ベンチャー支援センターをはじめとする各種支援団体とも連携を深め、起業相談・経営相談・教育事業などを通じて、中堅・中小企業の経営を幅広くサポートしていきます。

　中小企業ベンチャー支援センターは 、地域の企業や商店街・地方自治体などに蓄積されてきた実践的な知識・知恵・情報を大学が吸収し、大学の知的財産や研究成果と組み合わせて新しい価値を創造し、それを再び地域に発信・還元させる、といった循環作用によって地域と大学の活性化を図り、「知識循環」をはかります。

起業、経営、法律、特許から、新商品開発、公的補助金の申請まで。
経験豊かなアドバイザーが課題にお答えします。

　なお、ご相談の際には会員登録をお願いいたします。会員登録にあたりましては下記の『阪南大学中小企業ベンチャー支援センター利用の手引き』をご確認いただきますよう、お願いいたします。

（サービスの目的）
1.　本サービスは、阪南大学中小企業ベンチャー支援センターが行う起業・経営相談を通じて、中小企業やベンチャー企業の経済活動が活性化することを目的としています。

（会員登録）
2.　本サービスを受けようとする場合は、所定の様式により会員登録を行い、中小企業ベンチャー支援センター長の承認を受けていただく必要があります（本ページに掲載しているアドレスまでメールを入れていただきますようお願いします）。

（利用者資格の取消）
3.　次の場合には、会員登録を抹消することがありますので、ご注意ください。
（1）会員登録の内容に虚偽が合った場合
（2）本同意事項に違反した場合
（3）その他本サービスの継続に支障があると阪南大学中小企業ベンチャー支援センター長が判断した場合

（自己責任）
4.　本サービスによる相談は、会員の自助努力を側面から支援するものとなっておりますので、相談内容の解決を保証するものではありません。また、本サービスによって得られた情報による事業実施等については自己責任において行うものといたしますので、本サービスによって会員が受けたいかなる損害及び利用者が第三者に与えた損害について、阪南大学はその責を負いません。

（情報の活用）
5.　本サービスによって得られた相談内容等を、事前にご本人の了解を得たうえで、阪南大学の教育研究に活用し、公開する場合があります。その場合は、会員の個人情報等の守秘については、配慮いたしますので、ご了承願います。

（「利用の手引き」の変更）
6.　この手引きは、会員の承諾を得ることなく変更する場合があります。その場合は、変更内容をWEBサイトへの公開等により告知いたしますので、ご理解のほどお願いします。

　流通業に勤務し実務を担いながら、2006年NPO法人ビジネスアシストこうべを中小企業診断士資格を有する有志と設立し、以降、商工会議所でのセミナー、経営相談、事業承継、補助金申請など、地域の中小企業者の方のさまざまなご支援を行って参りました。
　この度、ご縁をいただいて阪南大学の中小企業ベンチャー支援センターの専属アドバイザーを担当させていただくことになりました。私自身は経験上、流通・サービス業、人事分野を得意としておりますが、NPO法人ビジネスアシストこうべでは、金融・建設・製造・ITなど多岐にわたる業界出身の現役・OBのビジネスマンが所属し、非常に高い知識とスキル、実戦経験を持っており、多様な視点からのご支援が可能です。
　これまでは阪神間・兵庫県のみなさまのご支援が中心でしたが、これから商都大阪・松原地域の経営者・個人事業主の方の経営課題の解決にお役立ちできればと考えております。折からのコロナ禍で、悩まれている経営者の方も、信頼できる外部スタッフとしてご相談いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

　人生100年時代と呼ばれる現在、キャリアの選択肢は就職以外にも広がっています。起業もその一つ。またその起業も個人事業、株式会社、合同会社のほかにNPO法人、一般社団法人という道もあります。
　2018年、厚生労働省のモデル就業規則が「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設したことから、企業に勤めながら、自ら事業を営むことも許される時代になりました。
　IT化・DXの進行により、SNSのビジネス活用、ネットショップの開設支援サービスの充実、クラウドファンディングの発達など、経済的・時間的なコストをかけずに起業することも可能になっています。
　「こんなアイデアがあるんだけれど」「ぜひこれをやってみたい」「これに関心があって、それで世の中に貢献したい」など様々な想いをお持ちの方、ぜひお気軽にご相談ください。全力で支援させていただきます。

中小企業ベンチャー支援センター長（研究部長）
森重 昌之