JETROは、日本企業の対外貿易促進、対外直接投資促進、それに係る大阪・関西万博を含む国際見本市の支援、さらには日本国内への外資誘致や外国高度人材の活用、スタートアップの支援など、日本を代用する国際ビジネスを支援する政府系機関になります。
実は、私自身も、かつてJETRO職員として海外調査部に所属しておりました。

そこで、ビジネス情報課長　蒲原朗子様（写真右）と貿易投資アドバイザー　松尾秀一様（写真中）に面談の機会をいただき、大阪・関西企業の国際アジアへの関心事項や、大阪・関西万博に関わる状況についてうかがって参りました。

東南アジア地域をご担当され、多くの中小企業の相談を受けておられる松尾アドバイザーからは、大阪・関西の中小企業の関心は、生産拠点としては、米中摩擦を受けた中国や、ASEAN先進地域で人件費の高いタイ・マレーシアに比べて、その両方で相対的な優位性のあるベトナムにおいて高い様子をうかがいました。アジアを市場としてみた場合は、業種としては日用品や化粧品などにおいて関心が高まっており、近年、電子商取引（E-Commerce）を活用してアジアの消費者に直接販売する中小企業が増加している様子もうかがいました。他方で、アジア全域で生産コストが上昇し、ECの諸規制も後追いで進む可能性は高く、コスト競争から脱して日本国内で生産性を上げることが望まれ、ECも規制への対応がビジネスの成否を分けるのではないかとの指摘もありました。

蒲原課長からは、2025年の大阪・関西万博開催に向けて、様々な国際イベントが企画されており、JETROとしては、それに向けての国際的な会合が増える段階から様々なビジネス機会を捉えて中小企業の万博への参画企画を探り、支援していくとのお話をうかがいました。大阪・関西企業が持つ、クリーンエネルギーを使ってサステナブルに成長していくというエコシステムのノウハウを、世界に訴求する動きが既に活発化している様子もうかがいました。

蒲原課長、松尾アドバイザー、大変お忙しい中、今回はどうもありがとうございました。
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