2023年4月18日(火)に、朝日新聞大阪本社の箱谷真司記者とお目にかかりました。

箱谷記者は、現在、同社ネットワーク報道本部にご所属の気鋭の記者として、大阪府庁をご担当されると共に、観光業などを精力的に大阪・関西広域で取材されております。これまでの取材でのご知見を、「観光立国・日本~ポストコロナ時代の戦略」(光文社新書、写真)として昨年10月に上梓されて話題の1冊となっております。

本書は、万博・IRの章が設けられるなど、随所に、綿密な取材に基づいた大阪・関西の具体的な事例が取り上げられており、観光の視座のみならず、大阪・関西経済を再考するうえでも、示唆に富む内容になっています。

「観光立国・日本」の章立て

はじめに—観光現場の挑戦と葛藤
第1章 観光業の現在地
第2章 地域の価値を高める
第3章 観光公害を防ぐ
第4章 デジタル化とSDGs
おわりに—観光は誰のためにあるのか
第5章 近づく万博、揺れるIR
箱谷記者からは、「大阪・関西は観光資源が大変に豊富です。課題も少なくありませんが、それも含めて記者としては、取材ネタには事欠きません。他方で、大阪・関西が日本のGDPに占めるシェアのピークは、1970年度の大阪万博開催時でした。それ以降、シェアの低下傾向が続いています。観光業が新たな牽引役となり、経済・産業全体の経済活性化につながる事に期待しています」とのことでした。

コロナ明けと共に、観光ブームは再燃していますが、アジア諸国・地域ではタイ、マレーシアは日本より先輩とも言える観光立国です。IRではシンガポールは競合相手になります。タイは、観光客倍増を打ち出しており、隣国の韓国なども含めて、アジア太平洋レベルのサブリージョナルな観光客の争奪戦が起こっています。

それでも、大阪・関西の魅力・存在感は、じわりと高まっていると私はみています。インバウンド観光は、経済学的にはサービス輸出になりますが、それを切り口に、まずは消費、ついで観光のための投資が伸びる相乗効果が期待される産業でもあります。

箱谷記者、大変お忙しい中、この度は誠にありがとうございました。今後の大阪・関西発の発信に期待すると共に、ご活躍をお祈り申し上げます。

これからも、大阪・関西×国際・アジアの視座で、随時、報告して参ります。