経済学部豆本ゼミでは、例年、フィールドワークを中心に据えたゼミ活動を行っており、３年生のゼミでは学生自身で研究テーマを決めて企業等に訪問を行っています。今回私たちはドローンの壁面調査における法的規制とプライバシー問題について調査を行いました。

　12月20日に、株式会社アセンション（東大阪市）を訪問し、代表取締役の青木氏にお話を伺いました。同社は、2019年に設立され、壁面調査や橋のインフラ整備を行うドローンアセンション部門と、CMや映画などのアーティスティックな映像を撮影するドローンビスタ部門の２つの部門の業務を行っています。

　ドローンを使った事業は、航空法、電波法、道路交通法、個人情報保護法、プライバシー保護法などによって規制されており、人がいる場所で外壁調査を行う際には航空法による承認書が必要であり、道路上を発着地として使用する場合は道路交通法による承認書が必要になります。また、電波法によりドローンが使用できる電波が決まっています。

　同社によると調査を行う際には、調査対象外のマンションを撮影することがないよう、事前に計画をたて、調査を行う２週間前に調査対象のマンションのオーナーや自治体が住民に伝え、住民に措置させることで、プライバシーを保護しているとのことです。

　ドローンによる壁面調査は、今後、検査時における調査者の安全性の向上と業務の効率化に資する技術として、さらに多くの分野での活用されるのはないかと思いました。

（今回の調査では、阪南大学学会の補助を受けて実施しました）