経済学部豆本ゼミでは、例年、フィールドワークを中心に据えたゼミ活動を行っており、3年生のゼミでは学生自身で研究テーマを決めて企業訪問を行っています。今回私たちはっどのような場所がデジタルサイネージに適しているのかについて調査を行いました。

　1月16日に株式会社サイネックス（大阪市天王寺区）を訪問し、企画開発本部デジタルソリューション企画部部長の尾川氏、主任の山本氏、同じく主任の嶋田氏にお話を伺いました。同社は1996年に設立され、現在の従業員数（グループ計）は約740名、地域向けの電話帳作成事業から始まり、現在では地方自治体の行政情報誌「わが街辞典」（全国約1100自治体で発行）の編集・発行を行っています。

　同社では、地域や地方自治体のイベント等の情報を流すデジタルサイネージ「わが街NAVI」を全国の298地区（自治体の庁舎内や総合病院、道の駅、大型商業施設のイベント広場等）に設置しています（阪南大学のある松原市のもののありました）。同社によると、地元の企業等からの広告を集め、流すことで基本的に設置する自治体の費用負担なしに設置できるとのことです。デジタルサイネージで表示される内容は遠隔操作可能で、自治体のイベント情報等については自治体職員が直接表示データをアップロードし更新できるそうです。実際にデジタルサイネージを設置するには地元企業の広告集め・広告作成も含めて約５ヶ月程度必要とのことです。

　また、スタンド型のサイネージは板金の筐体が約30万円で表示パネルや各種システムを合わせて１台約100万円ほどのコストがかかっているとのことです。地震対策等もしっかりしており、宮崎や能登の地震でも1台も倒れなかったとのことです。

　今回の取材で街中で見かけるデジタルサイネージがこのような仕組みで運営されていることが分かり非常に興味深かったです。

（今回の調査では、阪南大学学会の補助を受けて実施しました）