経済学部豆本ゼミでは、例年、フィールドワークを中心に据えたゼミ活動を行っており、3年生のゼミでは学生自身で研究テーマを決めて企業訪問を行っています。今回私たちは警備業の先端技術の導入による業務内容や労働環境の変化、人材不足の改善など、実際の影響・変化について調査を行いました。

　1月16日に国際セーフティー株式会社（大阪市北区）を訪問し、管理本部総務経理部課長の大塚氏、同主任の梶氏にお話を伺いました。同社は、昭和42年に設立された歴史のある警備会社であり、従業員数は約2000人で全国で事業を展開しているそうです。

　同社では、主に施設の機械警備を主業務にしており、稀に現金輸送警備や身辺警備を行っているとのことです。警報装置が鳴ると全国に67ヶ所ある待機所から警備員が25分以内に現場に駆けつけるそうです。なお、AIカメラは問題が起きる予兆を察知し、実際に問題が起こる前に対処できることが利点ではあるものの、最終的には人間が対応しなければならないため機械のみで警備することは難しいとのことです。

　同社では、教育制度としてメンター制度を取り入れており、新人社員に1人先輩社員を付け相談しやすい環境作りをしているそうです。また、定着率の向上を目的に、奨学金返還の支援制度や猛暑時に空調服を配布するなど働きやすい労働環境作りに取り組んでいるとのことです。

　今回の調査で、警備業の実態だけでなく、労働環境の改善によって従業員に対し様々なケアを行っていることを知ることが出来ました。

(今回の調査では、阪南大学学会の補助を受けて実施しました)