ダジャレみたいな見出しですが、まず「短観」とは、日銀（日本銀行）が全国の企業１万社以上からアンケートをとって、３か月に１度発表している「全国企業 短 期経済 観 測調査」の略です。写真は日銀本館を真上から見たものです（日銀券＝お札「円」の形）。これこそダジャレみたいな建物ですね。ただし、日銀の名誉のために補足しますと、この建物は横から見ると格調高く、国の重要文化財です。

　2013年からの上昇は、アベノミクスという経済政策の結果と考えられています。景気動向指数という毎月のデータなどから判断して、2012年12月に始まった景気回復は2017年3月までで52カ月となり、戦後3番目の長さになったと言われました。しかし、富裕層など一部を除いて好景気の実感がないともよく言われます。

　このような状況で、経済の基本である人々の労働に関して大きな問題が起こってきています。宅配便大手のクロネコヤマトは2017年3月17日、再配達時間帯の指定枠の変更などを発表しました。ネット通販が盛んになりすぎ、また、きめ細やかな配達指定が背景にあります。飲食業でもアルバイトの時給をかなり上げないと応募がない、などの報道がなされました。

このような人手、労働面のことも短観からわかります。アンケート項目に「貴社の雇用人員」というものがあり、その人数が「1.過剰」か「2.適正」か「3.不足」かを聞いています。そして、業況判断指数と同様に、第1選択肢の解答割合(%)から第3選択肢の解答割合(%)を引いた雇用人員判断指数を発表しています。つまり、マイナスが大きくなるほど、人手不足ということになります。図2は、これを大企業の業種別に示したものです。