2017年10月17日（火）午後，阪南大学あべのハルカスキャンパスにて，大阪府簡易宿所生活衛生同業組合（以下は簡宿組合）主催・阪南大学国際観光学部松村研究室（以下は松村ゼミ）共催で，シンポジウム「簡宿営業から大阪の宿泊業を考える」を開催しました。
　2015年頃から，訪日外国人観光客数は急激に伸び，大阪のインバウンドは日本全体をけん引するほど好調ですが，この傾向は今後も続くのか，一体どのくらいの水準で落ち着くのでしょうか。訪日外国人観光客が急増するにともない，大阪市内では，宿泊施設不足が深刻な課題となりました。その一方で，ここ数年，宿泊施設の建設ラッシュが起き，違法なものも含めて民泊が急増しつつあります。そうした混沌とする激動のなかで，観光立国を目指して，大阪の簡宿営業は将来，どのような道を歩むべきなのか，そもそも宿泊業やインバウンド施策はどうあるべきなのでしょうか。ここ数年，松村ゼミでは，急増する民泊や，旅館業法の許可を得た宿泊施設の実態調査を進めるなか，学生たちと先に述べたような学習と議論を積み重ねてきました。
　近年，簡宿組合も，西成区を中心とするローカルな組織から脱皮して，より広く，大阪市内各地に立地展開し始めた簡宿にも仲間に入ってもらい，新たなステージで活躍することが期待されています。既存の宿泊産業と競合する存在となった民泊は，観光立国というよりも，空きマンションや空き家ほか，居住用遊休不動産の有効活用という観点から推進されてきました。特に大阪市内の都心部で急増した民泊は，現状その大半が，違法営業を行っていて，その実態は行政も，民泊を仲介する業者ですら把握できていません。そこで，今一度，観光立国の原点，「住んでよし訪れてよしの国づくり」の初心に立ち返り，今後予想される激動の時代を占うべく，大阪インバウンド施策や宿泊業のあるべき姿を考えよう，とこのシンポジウムが企画されました。
　簡宿組合の杉浦正彦事務局長が東奔西走して，各方面へ働きかけてくださったおかげで，シンポジウム当日は錚々たるパネリストが登壇しました。パネリストは，国土交通省近畿運輸局観光部観光企画課の森下孝一さん，大阪市経済戦略局の萩原健一さん，大阪観光局の吉本昌史さん，南海電鉄インバウンド事業部の矢野到さん，ホテル中央グループの山田英範さん，ゲストハウスコマの宮本敦史さんの6名。観光行政と現場の最前線を熟知する方々が参加，司会は松村嘉久が担当しました。聴衆は，松村ゼミから2回生から4回生までの30数名が参加，簡宿組合関係者や一般聴講者も含めると，60名を超える人たちが集まりました。