建築協定とは、建築基準法に定められた制度で、例えば〇〇市△△一丁目等の狭い地区において良好な住環境の維持等を目的として、その地区の特色に合わせて建築基準法よりも厳しい基準等をその地区の敷地所有権者等が定めるものである。建築基準法は全国一律の最低限度の基準だから、地域によっては同法における基準だけでは不十分であることもあるので、このような基準が定められる。例えば、建物の用途として店舗、事務所、共同住宅を禁止したり、建築物の高さを制限したり、建物の階数を2階までとしたり、見通しのきかないブロック塀を禁止したり、自動販売機の設置を禁止したり等様々である。大阪府内は全国的にも建築協定地区が多い。
　一度、建築協定が認可されると、それ以後、地区内の敷地の所有者が売買等によって変更されても新所有者も協定の内容を守らなければならない。だから知らずに土地建物を購入すると、買主は不測の損害を被ってしまう。そのため取引の対象となる土地建物が建築協定地区である場合には、土地建物の売買の仲介を行う宅地建物取引業者、つまり不動産屋は重要事項としてその土地建物が建築協定地区であることを説明する法的義務がある。ところが、この説明が不十分であることが往々にしてある。
　本ゼミ生には宅地建物取引士志望、つまり宅建業界を志望する者や建設業その他公務員等建築協定に関わる分野に進む者が多い。そこで将来、建築協定地区に関わった場合に、建築協定に関する適切な知識を持って顧客等に対応できるように実際の建築協定地区を見学し、実際の運営に携わる建築協定運営委員の方から話を聴く機会を設けることにした。訪問先は、大阪府建築協定地区連絡協議会が主催する「まちなみ魅・趣・覧」において最優秀の評価を得た地区である。まずは最も理想的な地区を見学させることを企図した。
　当日は小雨が降る中、同地区運営委員長の案内の下、その説明を熱心に聴き入っていた。