本学では、文部科学省が制定した「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、研究倫理と公的研究費に係るコンプライアンス教育に関する研修会を、全専任教員、産業経済研究所特定研究員及び関連部局の事務職員を対象に、毎年実施しています。
2021年度も新型コロナウイルス感染防止により、オンデマンドでの受講方式で2021年9月10日(金)から10月22日(金)を視聴期間に設定し、研究倫理教育研修会及びコンプライアンス教育研修会を開催しました。
研修会には専任教員 92名、特定研究員内定者 1名及び事務職員 20名の計112名が受講しました(教員参加率は84.4%)。
内容は、矢倉研二郎研究部長から本学における管理体制を中心とした説明、三宮紀彦公認会計士事務所の三宮紀彦氏からは研究倫理教育の状況と公的研究費ガイドラインの改正を中心に研究倫理とコンプライアンスの両面で、実際に起こってしまった不正事例をあげ、公認会計士の立場から誤解しやすい点や陥りやすい問題点の詳細な説明がありました。
研修参加者はWeb回答による理解度確認テストが行われました。
阪南大学では今後とも、不正行為防止の一環として、制度の見直しをはじめ、研修の実施に努めてまいります。
2021年度も新型コロナウイルス感染防止により、オンデマンドでの受講方式で2021年9月10日(金)から10月22日(金)を視聴期間に設定し、研究倫理教育研修会及びコンプライアンス教育研修会を開催しました。
研修会には専任教員 92名、特定研究員内定者 1名及び事務職員 20名の計112名が受講しました(教員参加率は84.4%)。
内容は、矢倉研二郎研究部長から本学における管理体制を中心とした説明、三宮紀彦公認会計士事務所の三宮紀彦氏からは研究倫理教育の状況と公的研究費ガイドラインの改正を中心に研究倫理とコンプライアンスの両面で、実際に起こってしまった不正事例をあげ、公認会計士の立場から誤解しやすい点や陥りやすい問題点の詳細な説明がありました。
研修参加者はWeb回答による理解度確認テストが行われました。
阪南大学では今後とも、不正行為防止の一環として、制度の見直しをはじめ、研修の実施に努めてまいります。