今回は、金融政策を中心に、「わかりやすく」を念頭に置きながら（大学教員にとって至難の業？）、今年の研究活動（一部）を紹介させていただきます。

　実は、世界主要国の金融政策に現われた大きな変化は、人事だけではありません。超低金利（政策金利をゼロ近辺まで調節）と量的緩和（ベース・マネーを大量に増加）が長く続いている状況のもとで、更なる金利引き下げや貨幣量増加の余地は限られてきました。名目上、政策金利がマイナスになりませんし（いわゆる「名目金利の非負制約」）、中央銀行のバランスシートの膨張とともに増していくリスクを懸念・警戒する声も高まっています。その結果、金融緩和の効果を持続するために、中央銀行総裁の言葉および言葉遣いのテクニックは以前より、はるかに重要になってきました。Friedman and Kuttner[2010]によると、「実際、金融政策の主要な柱としては、アナウンスメント効果が流動性効果に取って代わりました」（”In effect, the announcement effect has displaced the liquidity effect as the fulcrum of monetary policy implementation”）。
　現在、FRB、欧州中央銀行（ECB, European Central Bank）とBOEが実施しているフォワードガイダンス（Forward Guidance）政策（注1＆注2）、そして、日本銀行の「2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する」（日本銀行[2013b]）という政策運営スタンスは、実は全部、金融政策に対する市場参加者の期待を制御する手法を利用していると言えます。
　このような市場・国民の予想や期待に働きかける金融政策のカギは、中央銀行に対する社会的な信頼（public trust）および情報伝達の有効性にありますので、中央銀行は、目標の設定から政策のシナリオ・効果まで、明確かつ平易な言葉を使い、誤解を招かずに市場を混乱させないように細心の注意を払って、慎重に説明する必要があります。しかも、説明の目的は、市場参加者や国民のマインドを鼓舞・誘導し、目標の達成を促していくことなので、言葉遣いや説明の仕方を工夫しなければなりません。この意味で、言葉は、金融政策の主要ツールになっていると言っても過言ではないでしょう（例えば、 “Committee was using communication--mere words--as its primary monetary policy tool”, Yellen[2013]）。
　すでに「非伝統的」(unconventional)という未知の領域（特に出口戦略）にまで踏み込んでいる金融政策は、結局、人間の本質的要素である「言葉・言語」に回帰する現実が甚だ興味深いものです。
　私は、以前から言葉・言語には関心があり、それは経済と社会・文化との相互作用を探求するうえでの突破口の一つであると考えています。今年は、言語文化（language culture）と日中両国の近代化（modernization）との関係を分析しています（Wang[2013]）。周知のように、19世紀半ばに、日中両国とも欧米列強から軍事的圧力を受け、そして、異質な文化要素を受け入れる必要に迫られました。西洋文明受容の過程のなかで、どちらの国においても本国言語が大きな障壁となりました。その内生的な言語制約を両国それぞれの固有言語文化の角度から、どのように理解・解釈すればいいのでしょうか？そして、受容過程における言語的な困難に両国はそれぞれどのように対応したのでしょうか？さらに、漢字が「共通項」である両国の間に、共通の受容過程にどのような相互作用が生じたのでしょうか？という問題意識のもとに、研究を進めています。