空港法に改定される以前、空港を管理する国や地方公共団体にとって、空港は飛行機が安全に離発着できればよい交通インフラの一部であると捉えられてきた。しかし、2006年に空港整備法から空港法に改定された際、空港法の目的として、地域経済や活力に関する文言が含まれ、空港が周辺地域にさまざまな効果をもたらすインフラとして理解されるようになった。そこで、空港には展望デッキや商業施設など、たくさんの魅力があることから、その魅力を活かし空港が目的地となり得る可能性について検討した。本論文では、それを実証するために、神戸空港を事例に取り上げ、現在の空港がどのような状況にあるのかを調査し、目的地になり得ているのかを分析した。その上で、飛行機乗り場としての役割だけでなく空港の魅力を活かし、空港が本当に目的地としてなり得るのかを考えた。調査の結果、神戸空港は年に数回イベントを開催するなど、ある程度の活動は行っているものの、魅力ある目的地となるには不十分であることがわかった。そこで、神戸空港の魅力を発信しながら目的地化するための3つの提案を示した。これらの提案を通して、空港の魅力を高め、地域住民からの理解を深めることで、神戸空港が目的となり得ると考えた。

　本研究は、まず世界遺産がどのようなしくみで成り立ち、どのような基準で選ばれているかを明確にし、世界遺産と日本の法律がどのような関係にあるかを論じた。また、観光まちづくりの考え方についても整理した。そして、島根県大田市にある世界遺産の石見銀山を事例に、世界遺産に登録されることで起きる効果と弊害を調査し、観光客の間違った歴史の解釈から地域住民に嫌な思いをさせたり、「がっかり世界遺産」というレッテルを貼られたりするなどの弊害があることを見出した。その要因として、遺産の価値が伝わりきれておらず、価値がわかりにくい観光地となっていることがあげられる。この課題を解決するために、ガイドを増やし、自転車で周っている観光客と一緒にガイドも周る、新たなツアーを考えることなどで、価値をわかりやすく伝えるしくみが必要だと考えた。そうすることで、資源と定住環境、来訪者満足度が調和された観光まちづくりのあり方に近づくのではないかと考える。

　奈良県の吉野町は年間100万人以上の観光客が訪れる全国でも有名な桜の観光地であるが、観光客は桜シーズン短期間に集中しており、桜に依存している観光地であるといえる。その桜も、近年立ち枯れなどの被害により衰退してきている。吉野町をさらに魅力のある観光地としていくためには、従来観光の中心となってきた「桜」を保全していくことと併せて地域の新しい魅力や観光資源を掘り起こし、定着させ、発展させていかなければならない。調査の中で吉野町には自然、歴史、遺産など魅力のある資源が数多くあることがわかった。しかし、桜の観光地として成熟しているため、その他の要素が入り込める部分が少ない。吉野町をさらに魅力のある観光地として振興するためには、見つけ出した資源に磨きをかけ、吉野町でしか体験することができないメニューをつくり出すこと、交通アクセスや桜以外の観光資源についてPRしていくことが施策といえる。

　各都道府県には、その土地のイメージが付いている。北海道なら大自然や新鮮な海の幸、沖縄県ならきれいな海や常夏などが代表的であるが、奈良県のイメージといえば鹿と大仏である。この鹿と大仏のイメージがあまりにも強すぎて、鹿や大仏が見られる奈良公園周辺を観光しただけで、奈良県を満喫した気分になってしまう。そのため、エリア型観光になり、奈良県全体の魅力が伝わりにくくなっている。また、鹿や大仏のイメージだけでは、若年層の観光客の興味・関心も低迷してしまう。さらに、奈良県が宣伝している情報媒体においても、大正以前の観光資源に偏っており、寺社仏閣以外のイメージが伝わりにくくなっている。これらの現状と課題を踏まえ、本論文ではエリア型観光から「農林業」などのテーマ型観光への転換を提案した。テーマ型観光に転換することで、観光客は自然や食など幅広く新たな奈良県の魅力を感じることができる。さらに、若年層の観光客の興味・関心の向上も期待できる。その結果、奈良県全体に観光の効果が波及し、国内宿泊旅行者数の増加にもつながっていくと思われる。

　スキー場と言えば冬のイメージを持つ人が一般的であるが、1年を通して利用することで経済的に自立でき、周辺の魅力向上も期待できる。そこで本研究では、グリーンシーズンにゲレンデを活用している若杉高原大屋スキー場を事例に、どのようにすれば冬以外の季節もスキー場を効率よく利用できるかについて調査した。利用者が何をスキー場に求めているのかを明らかにし、ニーズに沿ったサービスの提供によってスキー場の活性化を図る。そのために、サマーゲレンデ・バグジャンプ・ウォータージャンプの利用者126名と、キャンプ場利用者55家族にアンケート調査を実施した。その結果から、サービス面ではアクセス、体験プログラムを実施すること、携帯電話などの通信環境の改善、施設面では個人ロッカーの貸し出し、トイレ環境の改善、水遊び施設の設置の必要性を提案した。これらの課題を克服することで、現在の利用者だけでなく新たな利用者を増やすきっかけになる。現存するスキー場を有効活用することで、スキー場が経済的に自立できるようになり、山間地域に雇用を生み出すことができる、地域活性化につながるのではないかと考えた。

　本論文は、東京都青ヶ島村を事例に交流人口の増加をめざす島観光の可能性について検討した。離島は島民がいてこそ成り立っているが、島民から見た青ヶ島村の良い未来に向けて、観光をどのように活用していけばよいのであろうか。まず、青ヶ島村の現状を知るため、実際に現地調査を行った。その結果、本土から青ヶ島村までのアクセスが不便であることや島民がそのままにしていて埋もれてしまっている観光資源、ビジネスマン向けとなってしまった宿泊施設などの課題を見つけた。これらの課題の要因として、青ヶ島村の観光の受け入れ体制が整っていないことや人口が少ないことによるものだと考えた。観光客が懸念していたアクセス面を解消するとともに、観光資源や宿泊施設のサービスの改善を図るために、青ヶ島村の地形・地理を活かしたツアーを行うことを提案した。そこから、青ヶ島村の魅力に取り込まれた観光客が青ヶ島村に移住することで、人口の増加につなげられるのではないかと考えた。