多くの大学生の皆さんは、3年生に進級したあたりから就活について考え始めるでしょうか。就職活動を行う多くの人が、いわゆる大手企業や有名な企業、知っているところを中心に会社を選ぶかと思います。しかし、卒業した後の数十年間、あるいは、将来の目標としての数年間働く場所としての企業選びは、より具体的な計画や、自分の人生の目的に沿った内容であるべきです。
こうした中、2019年の4月1日より、『働き方改革法案』が順次施行されていきます。時間外労働の是正や、雇用形態間に存在する格差の是正が主な目的とされ、多数の企業による環境変化への対応が求められています。いうなれば、あくどい企業を無くして、個人個人の生活のスタイルに合わせた労働環境の提供を当たり前にし、幅広い会社への就職を盛り上げようとする方針です。
このように、働く場所、働き方の選択肢がより広がる世の中において、皆さんが日本で就職する際に忘れがちな存在として、個人事業主と中小企業があります。2016年の『経済センサス基礎調査』によれば、日本に存在する約560万の事業所（働く場所）のうち、いわゆる会社（法人）は約330万社存在し、半分程度の約210万人は個人事業主とされています。単純に考えても、今現在も200万人くらいの人は自分で仕事を生み出し、働いているといえます。また、従業員が100人以下の事業所数は日本全体のうち約450万もあり、個人事業主の分を差し引いても約240万社、皆さんが雇用されて働くほとんどの場所は、いわゆる知られていない中小企業であるといえます。